古物商許可を取得するには、所定の手数料19,000円が必要です。
さらに、必要書類を集める費用や申請書を行政書士に依頼する際に発生する費用もあります。合計すると意外と大きな出費となります。
- 申請手数料は19,000円！すべての申請者にとって必要
- 書類収集費用は約500円
- 行政書士報酬は平均50,000円！安くする方法がある
- 総額の費用は80,000円程度を想定しておきましょう
今回は、古物商許可の取得費用と総額を安くする方法について解説します。ぜひ、最後までご覧ください。
古物商許可の取得費用
古物商許可の取得費用は、申請手数料・書類収集費用・行政書士報酬の3種類が発生します。
それぞれの費用の内訳について詳しく見ていきましょう。
申請手数料
古物商許可の申請には手数料として19,000円かかります。
この金額はどこの都道府県でも同じ金額であり、許可申請時に収入証紙で支払います。
古物商の許可申請には、管轄の警察署の審査が必要となります。
この審査が通らなかった場合、許可を取得することができません。
不許可であった場合でも手数料の19,000円は戻ってきません。
書類収集費用
古物商許可の申請時に必要な書類は下記のものとなります。
- 許可申請書 別記様式第一号（その１～その４）
- 略歴書
- 誓約書
- 住民票（本籍地記載あり・マイナンバー記載なし）
- 身分証明書
- （必要な場合のみ）URLの使用権原疎明資料、営業所の使用承諾書など
- （法人の場合のみ）法人の登記事項証明書
- （法人の場合のみ）定款【目的欄に古物商の営業の旨の記載があるもの】
上記の書類の中で、取得時に費用が掛かるものは「住民票」と「身分証明書」「登記事項証明書」です。
住民票は、住所地のある役所にて取得することができます。
一通300円程度です。
役員分および管理者分を取得する必要があります。
身分証明書は、本籍地のある役所の戸籍課で取得することができます。
こちらも一通300円程度となります。
本籍地が遠方にある場合は、郵送で取得することもできます。
この時は封書にて、戸籍証明申請書と必要金額分の定額小為替、切手の貼った返送用封筒を送ります。
定額小為替とは、現金を定額小為替証書に換えて送付する送金方法であり、発行には一枚に付き100円の手数料がかかります。
よって、切手2枚分、身分証明書代、定額小為替の手数料の合計金額がかかることとなります。
身分証明書の返送までには1週間～10日ほどかかりますので余裕をもって申請をしてください。
直接、本籍地に出向く場合はその交通費が必要となります。
法人の登記事項全部証明書は、管轄の法務局で取得することができます。
直接行ってとることもできますし、オンライン請求することもできます。
費用をまとめると下記のとおりです。
- 法務局窓口で申請して取得する場合は600円
- 法務局へ郵送して窓口で取得する場合は600円
- オンラインで申請して法務局で取得する場合は480円
- オンラインで申請して郵送してもらう場合は500円
行政書士報酬
古物商許可の申請は、自分で行う以外にも行政書士に依頼することも可能です。
行政書士に頼むと、個人では通らないような難しい申請であってもクリアできるといった利点もあります。
また、書類一式をすべて準備してくれるので、申請者は何もしなくてすみます。
業務で多忙の中、許可申請に時間を費やさなくてもよくなるのです。
行政書士に依頼すると、申請手数料の19,000円以外に行政書士報酬が発生します。
行政書士報酬は、人によって金額がまちまちで、平均でだいたい50,000円ほどと言われています。
最近はネットで完結してくれる行政書士も多く、様々なプランが打ち出されています。
申請のサポートだけをしてくれる場合、報酬は10,000円～20,000円ほどで済むこともあります。
そして古物商専門の行政書士であれば、比較的費用も安く設定されている傾向にあります。
中には許可取得後もフルサポートをしてくれる行政書士もいますので、検討してみるとよいでしょう。
費用の具体例
個人で申請する場合と法人の場合で総額の費用は異なります。
実例をもとに具体的にいくら費用が発生するのかを見ていきましょう。
個人で申請する際の費用
個人で申請する場合、合計で80,000円くらいかかると考えてください。
まず、申請手数料が19,000円です。
申請者と管理者が同一であれば、住民票と身分証明書は1通ずつで済みますので600円前後です。
自身で申請するのであれば、合計20,000円くらいあれば可能です。
行政書士に依頼するのであれば、このほかに行政書士報酬が50,000円ほどかかります。
その他にも許可取得後に、古物商プレートと古物台帳を準備しなくてはなりませんので、その費用が大体10,000円ほどとなります。
法人で申請する際の費用
法人で申請する場合、合計で90,000円くらいかかります。
申請手数料は個人法人問わず、19,000円です。
法人の役員と管理者の分の住民票と身分証明書を取得しなければなりません。
たとえば役員と管理者あわせて5人いた場合、住民票は1500円、身分証明書で1500円ほどです。
これらを郵送で手配するとなると、住所地と本籍地がそれぞれ異なる場合には10か所に郵送申請をしなければなりません。
その都度、切手代と定額小為替手数料がかかります。
登記事項全部証明書の取得は600円ほどです。
また行政書士報酬は、個人と同様50,000円前後です。
法人である場合、若干高く設定している行政書士も います。
しかし、他の許認可申請も併せて申請する場合は割引が利くこともあります。
許可後は、古物商プレートと古物台帳を別途用意しなくてはなりません。
営業所が複数ある場合は、その箇所分のプレートが必要です。
古物商許可取得費用を安くする方法
古物商許可は意外と費用のかかる手続きです。
なるべく取得費用を抑えたい方も多くいらっしゃいます。古物商許可の取得費用を抑える方法を二つご紹介します。
- 自分で申請する
- 行政書士報酬を抑える
費用を抑えて、事業を上手く行っていきましょう。
自分で申請する
自分で証明書を取得し申請書類を作成し提出をすれば、費用は申請手数料と証明書の取得費用のみで申請が可能です。
手間と時間がかかりますが、費用をできるだけ抑えたいのであれば、自己申請をお勧めします。
しかし、自分で申請するとなると、書類作成中や審査の過程で何か問題が起きた時に対処が難しくなります。
その分、許可が下りるまでに相当の時間がかかる可能性もあります。
問題に対処することができず不許可となった場合は、手数料は返金されません。
行政書士報酬を抑える
行政書士は様々なプランを出しています。
すべてフルでお任せする場合は、それなりの金額になってしまいます。
書類の作成は自分で行い、警察署への申請のみを代行で行ってくれる行政書士もいます。
逆に、書類の作成のみ行ってもらい、申請は自分で行うパターンもあります。
この依頼方法であれば、最安で10,000円くらいでできる行政書士も中にはいます。
このようにプロの手を少し借りる形で、行政書士報酬を抑える事が可能です。